技能実習生制度

一. 外国人技能実習制度とその趣旨

外国人技能実習制度とは、開発途上国等にある経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、
先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズに応え、
諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等の修得を支援する仕組みである。
したがいまして、日本の企業が技能実習生を受入れることは、研修生の母国の技術発展に寄与することになり、
いわば、企業の力によって、国家間の技術交流を推進することになる。

二. 外国人技能実習制度のメリット

1.技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
2.技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
3.実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

三. 外国人技能実習制度の概要

1. 在留資格「技能実習」

外国人技能実習制度では、受入れ機関の別により、企業単独型と団体監理型があるが、ここでは当組合の受入れ型である団体監理型について説明する。
団体監理型:商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施
入国1年目の在留資格は「技能実習1号ロ」、入国2・3年目の在留資格は「技能実習2号ロ」である。

2. 外国人技能実習制度の特徴

(1)技能実習生は1年目から実習実施機関との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及ぶようになった。
(2)監理団体による技能実習生に対する講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)の実施が義務となった。
(3)監理団体による実習実施機関に対する指導、監督及び支援体制の強化。

3. 技能実習2号への移行

技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、
在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができる。
この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければならない。
滞在期間は、技能実習1号と技能実習2号を合わせて最長3年となる。

四. 選考方法と採用人数

1.選考方法

受入先の求人要望に対して、中国の送出し機関が現地で募集を行う。募集が終了すれば、日本の受け入れ企業や農家が現地面接をし、採用者を決める。

2. 採用人数

採用人数は受け入れ企業の規模によって異なるが、50人以下の企業の場合は3名が限度となる。
ただし、技能実習生を継続して受け入れる場合は、次の表のように最大9名まで受け入れることが可能である。

  1年目 2年目 3年目 4年目
1期生 技能実習生3名 技能実習生3名 技能実習生3名 帰国
2期生   技能実習生3名 技能実習生3名 技能実習生3名
3期生     技能実習生3名 技能実習生3名
4期生       技能実習生3名
合計 3名 6名 9名 9名